主要政策

岩手を守り、 日本を変える。 -政策3本の柱-

１．医療提供体制・検査体制の拡充強化

新型コロナ対策は後手後手で、医療提供・検査体制の拡充強化が急務です。

▼国と地方、関係機関との役割分担と連携体制の再構築▼医療提供体制の拡充強化▼病院への経営支援

▼医療・介護従事者の待遇改善▼検査体制の再構築▼保健所の体制強化▼国産ワクチン・治療薬の製造・備蓄推進

２．事業者支援と生活支援の強化

コロナ禍で経営が厳しい事業者に十分な支援が届かず、困窮する人たちが増えています。

▼持続化給付金・家賃支援給付金を事業規模に応じた額で再支給▼事業者支援に取組む自治体への交付金増額▼制度融資の返済期間の延長▼税・社会保険料の納付猶予の再実施▼雇用調整助成金・休業支援金の特例措置の延長▼低所得者への現金給付

１．地域医療を守る

医師の不足や地域偏在・診療科偏在が著しく、地域医療崩壊の危機にあります。

▼医学部定員増と地域医療枠の拡大▼国主体の地域偏在・診療科偏在対策▼医師確保のための自治体への財政支援強化▼「地域医療基本法（仮称）」制定

２．農林水産業と食料安全保障

農林水産業で所得低迷と後継者不足が深刻化し、食料自給率の低下が顕著です。

▼国主体の米の需給調整と価格回復対策の実施▼政府与党が進める「水田交付金の見直し」を転換、持続可能な支援制度の再構築▼水産業における水揚げ量の減少対策▼森林環境贈与税の有効活用へ再構築▼農業者戸別所得補償制度の復活と農林水産業全般へ拡大▼農林水産業のスマート化へ支援▼後継者育成支援と食料自給率の向上

３．震災復興と防災・減災対策

震災復興への継続した取組と大規模自然災害への防災・減災対策の強化が重要です。

▼震災復興へ財政的・人的支援の継続▼被災者のこころのケア対策強化▼新たなコミュニティの形成支援▼移転元地の利活用を促進する支援制度の拡充▼水産業・商工業の販路拡大▼ＡＬＰＳ処理水の海洋放出停止▼日本海溝・千島海溝地震津波対策▼河川改修など事前防災の推進▼危機管理・防災庁の創設

４．地方分権の加速化

東京一極集中は歯止めがかからず、地方の人口は加速度的に減少しています。

▼中央から地方への権限と財源の移譲を進め、地方のことは地方が決める政治への転換▼地方の一般財源総額と地方交付税総額の確保▼臨時財政対策債の廃止▼地方への人・企業の流れを加速させるインセンティブとなる制度づくり

１．暮らしを重視する経済対策への転換

日本経済の長引く低迷で、実質賃金は下がり格差は拡大しています。

▼税率５％へ消費税減税▼年収1000万円まで所得税ゼロ▼「同一価値労働同一賃金」の法制化▼中小零細企業への公的支援を強化し、賃金も含めた働く人の環境と経営環境を改善▼医療や介護、子育てや教育等の分野に予算を重点配分▼サプライチェーンの国内回帰と地方への誘導

２．誰もが「自由で公平な社会」をめざして

すべての人が幸福を追求できる、自由で公平な社会を実現することが政治の使命です。

▼男女均等な雇用機会・待遇の確保へ雇用環境の整備▼選択的夫婦別姓制度の早期実現▼DV対策や性暴力被害者支援の強化▼子ども・子育て予算倍増と支援充実▼大学授業料引き下げと給付型奨学金の大幅拡充▼障がい者の社会参画の推進▼LGBT平等法の制定

３．デジタル社会・DXの推進強化

地域経済の活性化や暮らしの質向上へ、民主的で分権的なデジタル社会構築が必要です。

▼５Gの普及を促進するための支援▼自治体DX推進のための支援▼デジタル社会を支える人材の確保・育成の支援▼誰一人取り残さないデジタルデバイド対策の支援

４．脱炭素社会の実現

気候危機対策は待ったなし、自然エネルギーへの転換で脱炭素社会実現が急がれます。

▼原発に依存しない社会に向けた方針の確立と廃炉への取組を国の責任で推進▼省エネルギー対策へ支援▼再生可能エネルギーの導入促進へ支援▼送配電網の増強へ支援

５．基礎科学への積極的投資

基礎科学への国による投資が十分でなく、コロナ禍でワクチン・治療薬は他国頼りです。

▼基礎科学分野の研究環境を充実▼ポスドクや大学院生の処遇改善▼国立大学への運営費交付金の増額

▼地方大学の機能強化▼ILC国際リニアコライダーの建設誘致

この国の危機から、確かな未来を拓くために。